大企業景況感、４期ぶりマイナス＝自動車関連が大幅悪化―１～３月期
財務省と内閣府が１２日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス０．０１８となった。マイナスは４四半期ぶり。認証不正によるトヨタグループの生産・出荷の停止や中国など海外需要の減少を背景に、自動車・同付属品製造業の景況感がマイナス２３．８と大幅に悪化したことが響いた。
大企業製造業全体でもマイナス６．７と、昨年１０～１２月期のプラス５．７から大きく落ち込んだ。一方、大企業非製造業はプラス３．２だった。
景況判断指数は、自社の景況が直前の３カ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数値。調査時点は２月１５日。