需要不足、年4兆円=昨年10〜12月期―内閣府

時事通信社
Pocket

内閣府
〔写真説明〕内閣府=東京都千代田区(時事通信社)

 内閣府は5日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年10〜12月期はマイナス0.7%、金額にして年換算で4兆円程度の需要不足だったとの推計を発表した。需給ギャップは政府がデフレ脱却を判断する上で重視する指標の一つ。2四半期連続の需要不足となり、デフレ脱却を宣言する環境が十分に整ったとは言い難い状況だ。

 10〜12月期実質GDP(国内総生産)の速報値がマイナスだったことが響いた。ただ、11日に発表される改定値は設備投資の堅調さを反映し、民間予測でプラス成長に転じると見込まれ、この場合は需要不足も和らぐ可能性がある。

 需給ギャップは4〜6月期に15四半期(3年9カ月)ぶりにプラス転換したが、7〜9月期はマイナス0.4%と再び需要不足に陥った。

 同時に発表された23年通年の需給ギャップはマイナス0.2%、金額で1兆円程度の需要不足だった。 

関連記事ランキング

関連キーワードの記事を探す

© 2024 by Diamond Retail Media

興味のあるジャンルや業態を選択いただければ
DCSオンライントップページにおすすめの記事が表示されます。

ジャンル
業態