経産省、「新たなコンビニのあり方検討会」の報告書骨子案を提出

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　経済産業省は12月23日に開催した「新たなコンビニのあり方検討会」の第4回会合で、報告書骨子案を提出した。

　骨子案では、コンビニエンスストアを取り巻く環境変化によって、フランチャイズ本部と加盟店の双方がメリットを享受する好循環が目詰まりしていると指摘、目指すべきビジネスモデル再構築の方向性として、加盟店のオペレーションについて一律対応を見直してオーナーの負担を軽減すること、全店一律24時間営業の見直しと休業日の柔軟な設定などを提示した。

　また、加盟店のサポートや既存店の競争力強化、食品の廃棄ロスに関する本部と加盟店の負担配分の見直し、納得感のある加盟店指導料（ロイヤルティー）の算定が重要であるとしている。

　さらに、EC（インターネット通販）の拡大、オンラインとオフラインを融合した新たな業態開発、店舗利用者のデータを活用したサービスの提供など、新たな時代に向けたコンビニの革新にも留意すべきとした。

　経産省では4月、加盟店の人手不足対策などについての行動計画を策定するようコンビニ大手各社に求めた。それに加えて、「新たなコンビニのあり方検討会」を立ち上げ、6月から議論を始めた。同検討会の報告書は、2020年1月にも公表される予定だ。

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