決算発表直前に振り替える、食品スーパー売上高ランキング2022と注目ポイント

2023/03/31 05:55

経営戦略

コロナの巣ごもり需要を追い風に20年度以降業績を伸ばしてきた食品スーパー（SM）各社だが、コストプッシュインフレに伴う値上げと光熱費の急増、それに伴う節約需要の拡大により、競争が激化し、利益確保が難しくなっている。最新決算発表を前に、2022年2月期、3月期を中心とするＳＭの決算を、直近の施策と合わせてみていきたい。

2022年の全店売上高は0.8％増

　全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー（SM）の2022年の全店売上高は対前年比0.8％増の11兆8059億円だった。

　既存店前年比は0.5％減。2年連続の前年割れ（21年は1.3％減）となったが、コロナ特需を享受した20年は、12年の年間集計開始以来の最高値5.0％増であり、それを考えれば、おおむね想定の範囲内といえるだろう。

　一方で、22年の部門別構成比を20年のものと比較してみると、総菜と、冷凍食品が含まれる日配が構成比を高めている。生鮮の総菜化（生鮮部門で仕入れた素材を利用して、寿司、おかず、カットフルーツやデザートなどの商品化をする）を進めるSMが増えていることや、店頭での冷凍食品の品ぞろえの幅の広がりを見れば、より実感できるはずだ。

　しかし利益面に関しては、仕入れ価格や電気代、人件費の高騰により、大きく影響を受けているところは少なくない。

　23年決算から収益認識基準を適用するSM企業が多く、個別の増減がわかりづらい企業もあるが、比較的影響の軽微な営業利益を主要SMの第2四半期（以下2Q）、あるいは第3四半期（以下3Q）時点で対前年同期比較をみていきたい。

　ライフコーポレーション（大阪府：以下、ライフ）の3Qが31.2％減、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都：以下、U.S.M.H）の3Qが68.7％減、マックスバリュ西日本（広島県）の3Qが62.4％減、サミット（東京都）の2Qが47.7％減、オークワ（和歌山県）の3Qが60.6％減となり、前年同期から30％以上落としている。