消費者心理、3カ月連続改善=物価高で暮らし向きは悪化―2月調査

時事通信社
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東京・銀座に並ぶ百貨店
〔写真説明〕東京・銀座に並ぶ百貨店=東京都中央区(時事通信社)

 内閣府が2日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の31.1と、3カ月連続で改善した。ただ、物価高の影響で暮らし向きは悪化。基調判断も「弱い動きが見られる」に据え置いた。

 消費者態度指数を構成する四つの意識指標のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」はともに3カ月連続で改善した。一方、「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」は悪化。内閣府は「食料品や光熱費などの物価上昇が(賃金改善を)上回る形で続いており、暮らし向きなどが低下している」(景気統計部)と分析している。

 また、1年後の物価見通しについて、「上昇する」と答えた割合は94.3%で、現行の調査方法となった2013年4月以降では過去2番目に高い水準。このうち「5%以上」上昇すると答えた割合は66.8%に上り、過去最高を更新した。

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