ジャパネット、正社員の平均年収2年で10％引き上げ 非正規は月収4％アップ
通信販売大手のジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）は、全グループ会社の正社員の平均年収を2023年4月から2年間で10％引き上げる。例年通り実施する4月の定期昇給とは別に給与を引き上げる。物価上昇が続く中、労働環境の改善によって社員とその家族の生活の安定を図る。
対象はジャパネットHDを含む全グループ会社の正社員1221人（11月末時点）。契約社員やパートタイマーなど非正規社員2600人余りについては、23年10月から平均月収を4％アップする。
給与引き上げにあわせて、人事制度を改定する。従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差をつける職能給とする。年齢に関わらず社員の技能・知識や業務成果を報酬に反映し、若手社員や中途入社の社員にも公平な制度とする。加えて、大卒新卒採用の初任給を約2万円（総合職、長崎拠点勤務の場合）引き上げる。
福利厚生制度も充実させる。18年から年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」を導入しているが、23年4月から契約社員を含めて16日連続の連続休暇を取得できる「スーパーリフレッシュ休暇制度」に改定する。そのほか、昼食代として年間最大25万2000円を補助する。
ジャパネットHDの高田旭人社長兼CEOは、「給与額を増額し、休暇を増やして、頑張る従業員を公平に評価する仕組みを取り入れることが、個々の成長を促進し、グループ全体のレベルアップにつながる」としている。
