アマゾン、ウォルマートにコストコも……止まらない米小売の在庫増

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米主要小売の在庫増加が止まらない。米小売企業各社の四半期決算（2022年2～4月）が発表される中、在庫の増加率が前四半期と比べて7～13ポイント上昇している点について、決算説明会ではアナリストからの質問が相次いだ。米小売が在庫を増やす背景は何か。
取材協力＝高島勝秀（三井物産戦略研究所）

欠品による機会損失は在庫増加による費用増よりも痛手？

　総合業態を展開する小売主要4社の直近四半期決算を見ると、在庫金額は3四半期前と比較して2～7.5倍となった（図表）。一般的に、過剰な在庫は業績に悪影響を及ぼすといわれている。これに対し米ウォルマート（Walmart）は、「（ただし同社に限らず、米小売業の慣例として）秋の新学期や年末商戦に向けた商品在庫の拡充であり、堅調な個人消費を見込んだ上での対応だ」と説明している。

　同様に米ターゲット（Target）も、欠品による販売の機会損失は、在庫増加に伴う費用増よりも痛手であることを明かしている。さらには、コロナ禍から継続するサプライチェーンの混乱に加え、昨今のウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響で、商品調達がこれまで以上に困難になるという懸念の高まりが、在庫の積み増しというかたちで表れているともいえそうだ。

　大手主要小売企業では、より多くの在庫を保管する目的で、港湾に隣接するスペースの追加や、拠点間の輸送距離を短縮させるために物流センターの増設を進めている。

　海外流通の動向に詳しい三井物産戦略研究所の高島勝秀氏は「これは、コロナ禍以前の『在庫を必要最小限に留める』施策から、コロナ禍を経て『安定在庫を多めに保持する』という、戦略の転換といえる」と指摘する。

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