【大創産業】 下請法違反で公取委から勧告、不当返品など
100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開している大創産業（広島県東広島市）は７月15日、プライベートブランド（PB）商品を製造する下請業者に売れ残った商品を返品するなど下請法違反があったとして、公正取引委員会から勧告を受けた。
勧告の対象となったのは、納品後６ヵ月を超えたPB商品を返品した行為およびPB商品の予定単価を引き下げて発注した行為。大創産業は返品した商品の下請代金相当額など約1億4500万円を７月４日までに下請業者に支払った。
今回の違反行為があったのは2012年５月から13年11月だが、大創産業は12年３月にも下請法違反で公取委から勧告を受けており、その直後から再び違反行為を行っていたことになる。
大創産業は「下請法遵守に関する社内研修を定期的に実施するなど、再発防止に努める」としている。
