街角景気、２カ月連続改善＝先行きは物価高懸念―４月
内閣府が１２日発表した４月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比２．６ポイント上昇の５０．４と２カ月連続で改善した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が３月に解除されたことが追い風となった。一方、先行きについてはウクライナ情勢や円安などによる物価高への懸念も根強い。
基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で３月から据え置いた。調査期間は４月２５～３０日。
現状判断指数の内訳は、雇用関連が３．１ポイント、家計動向関連が２．８ポイント、企業動向関連が１．９ポイントそれぞれ上昇。調査では「求人需要の高さを実感している」（沖縄の専門学校）、「人の動きが戻ってきている」（東海のコンビニ）といった指摘があった。
２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は０．２ポイント改善の５０．３。「インフレが進んで今後の収益が悪化する可能性がある」（中国の木材木製品製造業）との懸念の声も聞かれた。