経済産業省「社会インフラとしてのコンビニ」研究報告書を公表
経済産業省は20日、「社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会」（座長・上原征彦明治大学大学院教授）の報告書を公表した。同研究会は学識経験者とコンビニ企業トップがメンバーとなり、昨年12月から今年４月にかけて５回に渡って議論を重ねてきた。コンビニ業界からは土方清・日本フランチャイズチェーン協会会長（サークルKサンクス会長）、山口俊郎・セブン－イレブン・ジャパン社長、新浪剛史・ローソン社長、上田準二・ファミリーマート社長、横尾博・ミニストップ会長が参加した。
同研究会ではいまや交番・駐在所や郵便局の数をはるかに超え、約４万2000店の拠点数を持つに至ったコンビニの公的インフラとしての役割に着目、今後さらにその機能を発揮していくための課題として、省エネや食品リサイクルへの取り組み、地域の防犯拠点としての活動強化、アルバイトを通じての人材育成や地産地消など地域との連携強化、一般医薬品販売参入などによる消費者の利便性向上への取り組み、などを挙げている。
報告書の詳細は経済産業省のウェブサイトからダウンロードできる。
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