イオン、ジーフットの第三者割当増資50億円を引き受け、議決権のない種類株

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イオンはジーフットの株式の61.93%(8月末時点)を保有しているが、増資引き受け後も議決権比率は変わらない。写真は千葉市で2016年11月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 イオンは、靴専門店子会社ジーフットの第三者割当増資を引き受けることを決めた。ジーフットが2022年2月9日付けで議決権のない種類株50株を発行、イオンが1株当たり1億円、計50億円で引き受ける。

 イオンはジーフットの株式の61.93%(8月末時点)を保有しているが、増資引き受け後も議決権比率は変わらない。

 ジーフットは新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や時短営業により売上高が減少、財務内容が急速に悪化している。10月6日には22年2月期連結業績の下方修正を発表、営業損益は60億円の赤字(前期は122億円の赤字)、純損益は65億円の赤字(同127億円の赤字)となる見通しだ。

 このため、イオンに第三者割当増資の引き受けを要請し、同社との間で協議に入ることで合意していた。

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