ヤマナカ

既存ビジネスモデルの進化、経営効率の向上、

イノベーションの創造が戦略の3本柱

 ヤマナカは東海3県で食品スーパー60店舗を展開する。県別店舗数は愛知県57店舗、岐阜県2店舗、三重県1店舗だ(2025年3月末)。

 同社は1922年愛知県名古屋市で創業された食料品店「中野商店」が始まりだ。51年に法人組織に改組。57年にヤマナカを設立した。

25年3月期は、店舗施策では「西枇杷島店」「高横須賀店」「新安城店」「フランテロゼ八事」「日比野店」「フランテロゼ白壁」を改装した。また、店舗全体の接客・接遇向上をめざし全従業員で「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催した。さらに、各メーカーの協力のもとに従業員向けの商品勉強会を開催し、サービスレベルの向上を図った。

商品施策では、加工センターを活用した生鮮食品販売強化に加えて、ヤマナカならでは商品の開発・強化に取り組んだ。また、子会社のプレミアムサポートと自社に在籍する管理栄養士・栄養士の資格をもった従業員が協力して監修する弁当の販売や、子会社のサンデイリーで製造した自家炊飯米を使用した総菜を製造するなど、グループ各社と連携を強化した。

 販売施策では、バイヤーが厳選した商品の中で購入点数が最も多かった商品を公約価格で販売する「バイヤー厳選商品総選挙」や、バイヤーが厳選した商品の販売数量1位の人気商品を決める「Yama1グランプリ・Frante1グランプリ」を行うなど、イベント型販促を実施した。

 27年3月期までの「中期3ヵ年計画」では、戦略の3本柱として①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造を掲げている。

既存ビジネスモデルの進化では、生鮮強化型モデルを磨き上げ、収益拡大店舗に経営資本を傾斜配分する。経営効率の向上では、店舗での最新設備・什器の導入による業務の簡素化、システム導入・更改およびデジタル化によるペーパレス推進、労働生産性の向上や本部業務の効率化に取り組む。イノベーションの創造では、デジタル店舗への再挑戦やDXによる新たな価値の創造に再挑戦するとしている。

代表取締役社長 : 中野 義久

売上高売上高
総利益率
売上高
営業利益率
売上高
販管費率
売上高
経常利益率
売上高
当期純利益率
86,088百万円28.3%0.9%29.9%1.1%0.5%

決算期:2024年3月 / 連結

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