[北京 20日 ロイター] – 中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)は、海外での投資や、テクノロジーを利用した「スマートリテール」分野などへの投資を強化する方針を明らかにした。
テンセントの劉熾平社長が前週の会合で行ったスピーチが20日、ソーシャルメディアの公式アカウントに掲載された。
同氏はその中で、すでに800を超える企業に投資していると述べ、うち70社は上場企業、160社超は時価総額10億ドルを上回るとした。
テンセントは出前アプリの美団点評や共同購入方式の電子商取引(EC)プラットフォームを運営するピンドゥオドゥオ、ビデオゲーム会社などへの出資が知られるが、同社が投資の概要や詳細を明らかにするのはまれだ。
劉氏はテンセントが後ろ盾となる500以上の企業の会合で「これまではビデオゲームのコンテンツや最先端の科学・技術を手掛ける企業を中心に投資してきた」とコメント。
そのうえで、「テンセントのメッセージアプリ『微信(ウィーチャット)』や決済プラットフォームの構築を受け、今後はスマートリテールや決済プラットフォームにより多くの関心を向ける」と語った。