混雑状況を可視化!VACANで省人化と収益化ができる理由

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地域のにぎわい創出にVACANを活用

避難所情報の活用イメージ

 Webブラウザで使用できるマップ型空き情報配信サービス「VACAN Maps」は、特に災害発生時の避難所の開設と混雑状況をリアルタイムで確認できることから行政での導入が進む。だが用途は災害時に限らず、埼玉県秩父市では観光施設のほか、地域の飲食店、土産店、レジャー施設の混み具合の情報を発信・提供している。

 同様の取り組みは神奈川県藤沢市の江の島でも行われている。また、佐野ラーメンが有名な栃木県佐野市では2023年春、約90店のラーメン店と観光地27ヵ所を対象に、待ち時間の短縮と地域活性化を目指すプロジェクトの実証実験を行った。

「行政と連携して公共の利益となる取り組みを進めていくことはもちろん、民間でも使われて、日常だけでなく災害時のような非日常にも役立つフェーズフリーのサービスとして広く提供していけることが理想」(河野社長)

 2024年2月、バカンは長崎県佐世保市に本社を置くジャパネットホールディングスのほか、足利銀行、山梨中央銀行といった地方銀行が出資するファンドを引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施した。

「地元の信用を獲得していくのに、地銀とつながりを持てることは、すごくありがたい。一緒に地域を盛り上げていきたい」(河野社長)

VACAN Mapsの操作画面(イメージ)

 VACAN Mapsは直感的な操作ができるUIで、2021年度のグッドデザイン賞、さらには国際的に権威のあるドイツのデザインアワード・iF DESIGN AWARD 2023を受賞した。UXの面でも、スマートフォン1つあればアプリをダウンロードすることなく利用でき、世代、言語を問わず使い勝手が良い。

 「目的地の状況がわからないと、例えば災害時のようなケースにおいては、特に集団心理が働いて同じ場所を目指して一極集中を生んでしまう。そうではなく、地図上で混雑の度合いを確かめた上で、どこに行くか決められる」(河野社長)

 混雑状況がリアルタイムでわかることで、消費者は臨機応変な行動ができる。事業者にはビジネスチャンスが生まれる。双方にメリットをもたらすVACAN。混雑の見える化を軸に、付加価値を提供するサービスも次々と生み出されている。リアル消費のプラットフォームとして、にぎわいの創出にも一役買い、より広く深く世の中に浸透していきそうだ。

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