［東京 25日 ロイター］ – トヨタ自動車は25日、中国の配車アプリ大手、滴滴出行と、中国でのモビリティサービス（MaaS）領域の協業拡大に合意したと発表した。両社はライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を、広汽トヨタ自動車有限会社とともに設立する。トヨタは滴滴と合弁会社に合わせて約660億円を出資する。
今回の合意によってトヨタと滴滴出行は、これまで中国で開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、より効率的で質の高い配車ビジネスの実現を目指す。
今後は、車両管理、メンテナンス、保険、金融などの分野で各種のコネクティッドサービスを駆使しながらMaaSビジネスの拡大を図る。
また、中国で展開するモビリティサービスにふさわしい電気自動車の投入と普及を目標に掲げている。
(田巻一彦)