［ワシントン 24日 ロイター］ – ムニューシン米財務長官は24日、米アマゾン・ドット・コムが米国の小売業界を破壊していると述べた。
CNBCに対し、「アマゾンは米国に一定の利益をもたらしているものの、米国各地で小売業界を破壊している」と指摘。「司法長官がこうした問題を調査するのは完全に正しい。大統領への提言を聞くのを楽しみにしている」と語った。
米司法省は23日、米IT（情報技術）大手企業に対して、反トラスト法（独占禁止法）に違反する行為がないかどうか調査を開始すると発表した。
司法省は調査企業を明らかにしていないが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの「GAFA」と呼ばれる大手4社が念頭にあるとみられる。
アマゾンは、売上高全体の90％を実店舗が占めるとし、そうした見方を否定した。
ムニューシン長官はまた、グーグルと中国政府の協力関係について小規模で懸念をもたらさないとの認識を示した。
グーグルを巡っては中国政府と協力関係にあるとの指摘を受けて先週、トランプ大統領が調査に乗り出す方針を示していた。
ムニューシン長官は「大統領も、私も調査した」とし、「グーグルは米国を支援したい米企業だ」と語った。
