［東京 10日 ロイター］ – 総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は10日、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が申請していた第5世代（5G）携帯電話サービスで使用する周波数の割り当てを認める答申を行った。各社は2020年の春をめどに本格サービスを始める。
総務省に届け出た開設計画によると、4社は2024年度末までの5年間に5G基地局に合計1.7兆円弱の設備投資を実施する計画。各社別ではドコモが約7950億円、KDDIは約4667億円、ソフトバンクは約2061億円、楽天モバイルは約1946億円。
今回の割り当て容認には「使いやすい料金設定を行うよう努めること」という条件がつけられており、各社は低廉な料金設定と普及に向けた設備投資の難しい舵取りを迫られることになる。
ソフトバンクは「4Gで提供している料金水準を一つの基準とする」と表明しており、収益拡大には5Gの上に乗るサービスでいかに稼ぐかが鍵となりそうだ。
総務省関係者は「開設計画の投資額は最低限のものが書かれており、実際にはこれよりは大きくなる傾向がある」と述べ、投資額はさらに膨らむとの見方を示した。
(志田義寧)