政府が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために緊急事態宣言を発令したことを受け、小売業界が対応に動いた。イオンは宣言対象地域の7都府県で展開する57のショッピングセンター（SC）で、8日からテナント部分を臨時休業する。生活必需品を供給するため、SC内の総合スーパーと食品スーパーは営業を続ける。
イトーヨーカ堂は首都圏の1都3県と大阪府で展開するSC「アリオ」「グランツリー」で専門店を8日から休業。SC内の店舗を含めて、「イトーヨーカドー」は食品売り場のみ全店営業するが、営業時間は午後8時までに短縮する。営業時間短縮の対象は、1都3県と大阪府のほか、兵庫県、北海道にある計120店舗。
また、生活協同組合コープこうべ（神戸市）は8日から当面の間、各店舗の開店から30分間を高齢者や障がい者ら専用の買い物時間とする。一般の組合員の入店を規制することで、買い物弱者が安心して買い物をできるようにする。妊産婦や介助者同伴の人は入店できる。
一方、百貨店では全館休業または食品売り場を除く休業を各社が発表した。三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越伊勢丹は、首都圏で営業する6店舗を8日から全館休業とし、食品フロアも閉鎖する。
J.フロントリテイリングも傘下の大丸松坂屋および博多大丸が運営する9店舗を臨時休業する。このうち、「大丸須磨店」（神戸市）と「松坂屋高槻店」（大阪府高槻市）は食品売り場のみ時間を午前10時から午後6時に短縮して営業する。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は、首都圏と兵庫県にある9店舗を食品売り場を除いて休業とし、緊急事態宣言の対象地域外にある「西武大津店」（滋賀県大津市）、「そごう広島店」（広島市）など6店舗は営業を続ける。
JR東日本子会社でSC運営のルミネは、「ルミネ池袋」や「ルミネ新宿」など山手線の駅ナカ商業施設5店舗を全館休業とし、「ルミネ大宮」や「ルミネ立川」など9店舗では食品関連のショップのみ営業する。