歴史的相場高を乗り越える！オーケー、サミット、イオンらの精肉で価値を創る方法とは

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近年、食品スーパー（SM）の精肉部門は、円安による輸入肉の相場高、異常気象などによって安定した利益確保が難しくなっている。加えて、消費者の間では節約志向がより強まる一方で、生活シーンによっては品質をはじめとする商品の付加価値も重視する「消費の二極化」が起き、状況は複雑化している。そんななか、精肉部門はどのような商品施策（MD）によって収益性と、顧客への提供価値を向上させることができるのか。SM各社の最新戦略と専門家の解説から考察する。

高騰する相場と節約志向で板挟みに

　近年、SMの精肉部門は困難に直面している。2024年1月1日、141円台で始まったドル円相場は24年6月26日から7月11日にかけて急騰。35年ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル160円台に到達した。

　25年に入ってからも150円台で推移するなど、円安が進行したことで、国内企業の輸入肉市場での“買い負け”が発生。輸入肉が高騰したことで、SMはこれまでの「国産肉で価値を訴求し、輸入肉で価格を訴求する」という粗利ミックスに基づいた販売モデルを維持することが難しくなった。

　農畜産業振興機構（alic）の「国内統計資料」では、24年度（4月～12月）は、1㎏当たりの平均価格が牛肉の生鮮・冷蔵品で1254円、冷凍品が727円、豚肉は生鮮・冷凍合わせ同660円を記録。5年前と比較して、いずれも約1.5倍の値上がり幅を見せた。

　円安は消費者の精肉の購買傾向にも変化を与えている。総務省「家計調査」によると、生鮮食品を含む消費者物価指数（2020年＝100）は、24年12月に110.7に上昇。品目別では生鮮食品が17.3ポイント（pt）上昇し、最も上昇幅が大きかった。その影響で消費者マインドが下押しされ、家計の平均消費性向（可処分所得に対する最終消費支出の比率）はコロナ禍以降、依然として低い水準にとどまっている。

　このように、消費者の家計防衛意識が高まる一方で、精肉部門では輸入肉の相場高によって、価格訴求できるアイテムが限られるようになった。それでも集客力の維持や競合店との競争に鑑み、値入れ率を下げて価格対応を行わざるを得ない。かつてはSMにおける「利益頭」とされていた精肉部門だが、外部環境の大きな変化によって収益確保が難しくなってきている。

　節約志向の高まりに加え、今回取材したSM各社の部門担当者が異口同音に指摘したのが、「消費の二極化」だ。食への支出をひたすら抑えるのではなく、その時々のシーンによって付加価値性の高い商品を選ぶなど、メリハリのある消費行動も顕在化している。

　精肉部門としても、多様化する消費ニーズに対応する必要に迫られており、値頃感のある価格政策は前提として、付加価値を提案するMDを策定しなければならない。それができなければお客の支持を失い、徐々に競争力を失っていくことになる。

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