22年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行、小売や外食でも大きな意識の変化が重要だ

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SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための17の国際目標。30年の年限まで10年を切ってきた。20年10月には、当時の菅義偉首相が温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロとする目標を宣言。22年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行されれば、小売や外食で配布されてきた、身近なスプーンやストローにも大きな変化が現れるだろう。時代は、社会全体の意識がサステナビリティを重視する方向に大きく転換しようとしている。

サステナブルの学びは、小中学校からの時代へ

　今や、「SDGs」のことを耳にしたり、見たりしない日はめったにない。このコロナ禍で、人・社会・地球環境にとってやさしいサステナブル（＝持続可能）な社会とはこういうことかと、その一端を実感したという人もいるだろう。

　たとえば、在宅時間が長くなり、毎日、家中で出されるごみの多さに驚いたある女子高生は、袋菓子に封入されているトレイに注目。「これって必要？」と、SNSを通じて、菓子メーカーに対しトレイの廃止を求める署名活動を行ったことが新聞で報じられた。また、なじみの飲食店などで、営業の自粛により行き場を失った素材を、もったいないからと「応援消費」に動いたという人もいるはずだ。こうした日常のささいな活動の積み重ねが、サステナブルな社会へとつながっていく。

　政府は、小学校や中学校の授業の中で「持続可能な開発のための教育」を盛り込むことを決め、実施に動いている。自然や資源を保全しつつ、地球環境にできるだけ負荷をかけずに、豊かな生活が続けられる社会の大切さは、これからの世代を中心に、今後、ますます浸透していくにちがいない。

　一方、企業の経済活動としても、サステナブルを意識した経営が求められている。数年前までは、十分な収益を上げた企業が取り組むべきものと考える風潮が強かったが、現在は、環境や社会と両立できない経済活動はもはや認められないという域にまできている。

完全ラベルレスも登場、ますます環境にやさしく

　富士経済では、プラスチックフリー、ラベルレス、軽量化・小型化など環境への影響を意識した家庭用の一般加工食品を「サステナブルフード」としてとらえ、2021年のサステナブルフードの国内市場を、2020年比13.7％増の1兆6104億円と見込んでいる。今はまだ、軽量化や小型化といった、以前から進められているものが中心だが、ここ数年では、プラスチックフリーやラベルレスが大きく伸びている。

　とくにラベルレスの飲料は、18年に5億円規模だったものが、21年には約40倍の205億円にまで拡大すると予測されている（富士経済）。ラベルレス飲料は、企業側はプラスチック使用量を削減でき、消費者側にもリサイクルの際にラベルをはがす手間がいらないというメリットがある。18年に業界に先駆けてアサヒ飲料がネット通販（EC）で水製品をケース販売したことに始まる。

　20年4月には「資源有効利用促進法」の改正により、箱売りのペットボトルについては外装にマークを印刷するなどの条件を満たすことで、ラベルによる識別マークの表示を省略できるようになり、完全ラベルレスのペットボトルが実現した。20年は、コロナ禍で在宅時間が増え、ネット通販での飲料のケース販売が大幅に増加。コカ・コーラシステム、サントリー食品インターナショナル、伊藤園が相次いでラベルレス製品を発売。21年もキリンビバレッジからラベルレス製品が発売されるなど、参入メーカーが増えている。

　コカ・コーラシステムでは、現在、旗艦ブランド「コカ・コーラ」をはじめ全製品にリサイクルペット素材を100%使用したペットボトル（＝水平リサイクル）を採用している。2020年実績で28％の水平リサイクル率を2022年までに50％にまで高める計画だ。

　「ペットボトルリサイクル推進協議会」の調べによると、2019年の日本のペットボトル回収率は93%、リサイクル率は85.8％と、欧米に比べても高い。しかし、その多くは衣服やトレイなどに再生され、ボトルtoボトルの割合は12%程度にとどまっている。その割合を高めることは、業界の最重点課題とされている。

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