来店の見える化で効率的な店舗集客デジタル施策「Geo Forcus」

2025/03/03 07:00

「Geo Forcus（ジオフォーカス）」は、GPSを利用した画期的な広告配信サービスだ。特定のエリア、店舗に滞在している顧客のほか、過去にそれらの場所を訪れた人を対象に、ピンポイントで広告を配信。いわばチラシ広告の“デジタル進化版”とも言えるソリューションで、店舗への集客効率を大きく高められる。販促戦略の立案や顧客の購買行動の分析などに応用可能で、小売業だけでなくメーカーにとっても強い武器になるだろう。

国内の4000万人から絞り込み広告配信
高度なターゲティング機能が強み

　「近くに競合店が出店し、自店の来店客が激減している」「広告を打ったが、本当に集客効果があったかわからない」──

　そんな悩みを抱える店舗の運営責任者が増えている。各地で競争は激化しており、いかに売上、利益を伸ばすかは多くの小売関係者の大きな課題となっている。

　こうした課題解決の有力な選択肢の1つになるのが「Geo Forcus」である。城北宣広が2023年9月から提供している新しいデジタル広告配信サービスで、高度なターゲティング機能を備えているのが特徴だ。

　同社執行役員でマーケティング部門を担当する墨谷公輔氏は、同サービスについて次のように説明する。「当社がGPSで把握できるのは国内のスマホユーザーの約半数である4000万人。位置情報とターゲティング機能を活用することにより、狙いを定めて生活者に広告を配信することができる」。

左から城北宣広くらし・まちマーケティング本部の清水智海課長代理、江崎友規主任、マーケティング担当の墨谷公輔執行役員

　「Geo Forcus」の強みは、エリアを細かく柔軟に指定できることだ。一般的なWEB広告では、市区単位や円形の範囲など大まかなエリア指定しかできないケースが多い。しかし「Geo Forcus」ではフリーハンドでエリアを描くことができる。たとえば、最近できたマンションなど建物の形に限定するなど、任意の場所に訪れたことがあるユーザーに対してピンポイントで広告を配信することができる。

　また、同社は位置情報を活用することで、過去から現在に至るまでの「人の動き」に関わるデータを豊富に蓄積している。そのデータを活用すれば、特定の商圏をターゲットに、過去1ヶ月間、自店を利用していない人に再来店を促すことが可能になる。近隣にオープンした競合店で買物をしている人に対してピンポイントでアプローチするという使い方もできる。これにより、従来のWEB広告では難しかった、より細かく的確なターゲティングもできるというわけだ。

　そして、「Geo Forcus」は位置情報を活用して「人の動き」を常に計測しているため、広告を配信した人が実際に店舗に来店したのか確認できることも特長だ。広告配信の結果を数値で把握できるため、継続実施する場合には改善策の効果測定も可能となる。

　スマホユーザーから見れば、日常的に利用している各種ニュースサイト、ショッピングサイト、ポータルサイトなどの一角に、バナー広告が表示されるイメージ。そこにお得な情報があれば、来店の強いモチベーションになるはずだ。

国内のスマホユーザーの約半数となる4000万人に効果的なデジタル広告を配信できる

休眠顧客向けの施策が奏功
高い来店促進効果を発揮

　「Geo Forcus」の利用は広がっている。利用先には大手小売業も多く、着実な成果により喜びの声が上がっている。食品スーパーやショッピングセンターを広域展開するA社もそのうちの1社。近年、同社では来店客数の減少が続いていた。以前は頻繁に来店があった顧客が、競争激化やマーケットの変容などにより徐々に離反していると考えられた。

　状況打破のため、A社では「Geo Forcus」を活用、休眠顧客をターゲットにした広告施策をスタートすることにした。初冬の3ヶ月間、合計8回にわたりデジタル広告キャンペーンを実施した。

　配信のターゲットに設定したのは、大きく次の3者。①休眠顧客（過去に来店履歴があるが、一定期間来店していないお客）、②特定エリアの生活者（店舗近辺に居住、勤務している人）、③ライバル店の利用者（競合店を訪れたことがあるお客）だ。

　具体的な施策としてセール告知「アパレルキャンペーン」など、イベントや季節、催事などに合わせて広告を配信。特売をはじめとした魅力的な情報を訴求するため、クリエイティブも工夫した。

　取り組みの反響は大きかった。広告を見た人、さらに実際に店舗へ足を運んだ人の数は計画を上回り、A社は休眠顧客の再獲得に一定の成果を上げることに成功したという。

　何より同社の満足度が高かったのは、広告配信による集客効果を数値で確認できたからだ。集客数だけではなく、1回の来店を獲得するのにかかったコストまで、「見える化」しているのが「Geo Forcus」の大きな特長である。

　A社では「費用対効果の面で十分な成果を得られた」と高く評価、現在、追加施策の検討をしているところだ。

　このように「Geo Forcus」の活用により、ターゲットとする生活者の効率的な集客に成功した事例が少しずつ増えている。競争が厳しくなる中、店舗集客に悩む小売業の課題解決に貢献しているといえそうだ。

新店オープンの集客や新規客層開拓、休眠顧客の掘り起こしなど目的に沿ったアプローチができる

プランニング・提案は無料
低価格で広告配信できることも魅力

　あらためて「Geo Forcus」を提供する城北宣広について紹介しよう。設立は1971年で、74年に事業拡大の一環で折込広告を全国展開して以来、業容を広げてきた。現在は、様々なメディアの取扱いをフィールドとしている。

　それとともに、90年代前半から強化したのはマーケティングで、折込広告で得たノウハウを発展させた。現在はさらにその手法を活用しつつ、チラシという紙媒体からデジタルメディアへと展開している。その延長線上でリリースしたのが「Geo Forcus」だ。

　もともと城北宣広は地域特性に基づいた専門的な分析や提案を得意としており、現在はクライアントとともに解決策を模索する「伴走型」サービスをめざしている。同社の提供するサービスは、多くの企業から高い評価を得ている。ユーザーが関心を寄せる理由は、同社が“現場”を重視、「生活者」「地域性」を軸にエリア特性を深く分析しているためだ。

　たとえば、同社が強みとするのが「地域分析」だ。未出店エリアの地域特性や食習慣、イベント、競合店舗、支持される店舗とその魅力度などの情報を提供する。自主調査のほか、公のデータも交えて分析しており、出店計画段階から売場づくり、販促方針を検討する企業にとっては有益な内容となっている。

　また「商圏総合調査」は、統計データ分析、GPSデータ分析、WEB調査、現地調査を組み合わせたもので、商圏内のベンチマーク店舗にターゲットを絞り込みながら深掘りする総合調査。競合店との比較や競合進出による影響推定、売場・POPの見せ方など、ユーザーの目的に応じてカスタマイズが可能だ。

　そして地道な店舗視察も行っている。足を運ぶのは全国各地で、その数は実に年間1500にも上る。商品、価格、レイアウトなどはもちろん、周辺エリアを丁寧に歩き、生活者の流れも入念にチェックする。さらにインターネット調査も年間500件程度行い、多面的に地域特性の分析を実践している。

　「商圏への徹底的なこだわりが他社にはない強み。時間とコストをかけて蓄積してきた商圏のデータベースや分析ツールを駆使した取り組みが、クライアントに評価されている」と墨谷氏は自負する。

　「Geo Forcus 」が来店の「見える化」を実現しているのは前述の通りだが、さらにリーズナブルな価格体系も大きな特長。初期導入費用は無料で、「最低出稿価格」は税込11万円に設定しており、気軽にトライアルできるのも大きなメリットと言える。

　集客施策について悩みを感じている企業は、まず電話、またはサービスサイトの専用フォームで問い合わせてみることをお勧めしたい。担当者によるヒアリング、要望を元に競合店調査や「Geo Forcus」によるシミュレーションを実施した後、具体策が提案される流れだ。プランニング・提案まではすべて無料で対応してくれるのは心強い。