NTTドコモが提案するリテールDXの未来
NTTドコモ(以下、ドコモ)は流通小売企業におけるバリューチェーン全体のマーケティングをサポートする「ドコモリテールDXプログラム」を提供。オンラインとオフラインを横断した広範で精度の高い自社のデータを利活用し、流通小売企業のDX化をサポートする。
拡大するマーケティングソリューション分野の市場

特に、インターネット広告やマーケケティングDXが着実に成長し、年平均+8%で成長
新型コロナウイルス感染症の流行以降、社会のあらゆるシーンでデジタルシフトが加速。広告活動や販促支援にも大きな影響を及ぼしている。
マーケティングソリューション分野の市場規模は年々拡大しており、2026年に10兆円を突破するとみられる。特にインターネット広告やマーケケティングDXの躍進は著しく、年平均でプラス8%の伸長。インターネット広告はマーケティングソリューション事業の約50%を占める重要なセグメントとなっている。
デジタル広告の第三の波として世界的に注目されている。リテールメディアは、日本でも、デジタルサイネージやオウンドメディアなどリアル店舗によるリテールメディアの市場規模は2027年予測で約1300億円とコロナ禍の2021年比で約15倍と大きく伸長している。
一方、インターネット広告に占めるリテールメディアの割合が15%と大きな存在感を示すアメリカと比較し、日本での割合は0.4%とまだまだ低く、それゆえに今後も大きく成長するポテンシャルを秘めている。
鮮度が高く正確性にも優れた
大規模データを独自AIで分析
こうした環境下、ドコモはマーケティングソリューション事業を強化。同社が有する顧客基盤データ、パートナーデータを活用したソリューション提供により企業のマーケティングDXを支援することを目指している。

執行役員 コンシューマーサービス カンパニー統括長
マーケティングイノベーション部長
石橋 英城氏
執行役員マーケティングイノベーション部長を務める石橋英城氏は、ドコモが保有するデータの優位性について「データの価値は、直接的な物量である『規模』、データの信頼度に直結する『正確性』、IDと多様な情報を紐づける『情報のバリエーション』、常に最新のデータが取り込まれているかを示す『更新頻度』の4点で決まるが、全てをカバーできる企業はほぼない。しかし当社のデータはこれらの要件をすべてカバーできる」と自信をのぞかせる。
同社のマーケティング領域におけるコアアセットを端的に表すと、dポイントクラブ会員約1億という日本最大級の会員・顧客基盤と、dポイント加盟店を中心としたパートナー企業の幅の広さにある。
同社は、IDに紐づいた多種多様な正確性の高いデータを保有している。※1
オンライン・オフラインを含めた会員の行動データが豊富である点もドコモならではだ。位位置情報や検索、アプリログなどの情報をマーケティングに活用できる仕組みを整えている。加えてdポイント加盟店やd払い加盟店とのデータ連携も行っている
※1 お客様の許諾をいただき、分析等に活用。
同社の言う会員基盤とは年齢や性別等の「契約者情報」、検索履歴等の「オンライン情報」に加え位置情報やdポイント・d払い利用ログ等の「オフライン情報」等のデータ基盤のことで、それらを1つのID上で管理しており、会員一人一人に紐づく多種多様なデータをマーケティングに活用する仕組みを整えている。
正確な情報は様々なマーケティング活動と相性が良いことからドコモでは同社が有するさまざまなオンライン・オフラインのデータ分析により顧客理解を深め、従来のデータ分析にとどまらないAIならではの緻密な分析による潜在層の可視化し、ユーザー1人ひとりに最適なサービス・情報を提供するための顧客理解/拡張推計エンジン「docomo Sense」に上記のデータを分析させている。