米ギャップ、英国・アイルランドの全店舗を閉鎖、仏・伊は店舗売却へ

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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 6月30日 米衣料小売りのギャップは30日、フランスとイタリアの店舗の売却に向け交渉中だと明らかにした。同社は欧州でのプレゼンスをオンラインに限定し、コスト削減する方針。写真は2017年5月、カリフォルニア州ラホヤで撮影(2021年 ロイター/Mike Blake)

 米衣料品専門店大手のギャップは6月30日、英国とアイルランドで展開する全81店舗を閉鎖すると発表した。8〜9月にかけて全店を閉鎖し、両国ではEC(インターネット通販)事業のみを残す。

 業績悪化に苦しむギャップは2020年10月、中期経営計画「パワープラン2023」を公表。コスト効率を高めるために、23年度(24年1月期)までに北米で運営する「ギャップ」と「バナナリパブリック」のうち約350店舗を閉鎖する計画を明らかにした。

 欧州でも抜本的な事業見直しを進め、フランスとイタリアでは店舗を売却する方針だ。フランスの店舗は、FIBグループのハーミオン・ピープル・アンド・ブランズ(Hermione People and Brands)と売却交渉を進めていると明らかにした。イタリアでも売却先の選定を進めている。

 ギャップは1987年に英国、2006年にアイルランドに進出した。欧州全体では21年1月期末で117店舗を運営しているが、店舗数は前期末に比べて20店舗減少した。欧州での売上高は3億2900万ドルで、全体の2.4%ほどに過ぎない。

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