米ターゲット、新型コロナの影響で3億ドルのコスト増、店舗の改装・出店計画見直し

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　米ディスカウントストア大手のターゲットは3月25日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で店舗運営・物流関連のコストが急増しているため、2021年1月期の店舗改装および出店計画を見直すことを明らかにした。

　21年1月期には約300店舗の改装を計画していたが、130店舗に減らす。すでに改装に着手している店舗を除いて、来期に延期する。また、近年は都市部での小型店の出店を強化しているが、36店舗を計画していた小型店の出店を15〜20店舗にとどめる。

　新型コロナの感染拡大が本格化した2月第4週以降、ターゲットの店舗では食品・飲料や日用消耗品を求める来店客が急増しており、3月24日までの既存店売上高は前年同期に比べて20％を超える伸びとなっている。特に食品・飲料と日用消耗品の伸び率は50％を超えている。逆に、利益率の高い衣料品・アクセサリーの売り上げは20％を超える減少となっており、全体として粗利益率は低下している。

　一方、客数の急増や清掃・消毒の徹底のために店舗と物流センターでは残業が発生しており、人件費を中心に店舗運営・物流関連のコストが増加している。同社は20日、5月2日まで店舗と物流センターで働く従業員の時給を2ドル引き上げ、65歳以上の高齢者や妊娠中あるいは持病のある従業員は最長で30日間の有休取得を認める措置を発表。こうした措置もコスト増の要因となる。同社は2〜4月の第1四半期だけで3億ドル（約330億円）以上のコスト増を見込んでいる。

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