米国の店舗閉鎖数が昨年実績を上回る、19年末までに1万2000店舗との予測
米国で小売店舗の閉鎖が昨年を上回るペースで増えている。調査会社のコアサイトリサーチによると、2019年の小売店舗の閉鎖数は5月19日までの21週で計7150店舗に達した。18年の閉鎖数は通年で5864店舗だった。
コアサイトリサーチは、19年末までに店舗閉鎖数は1万2000店舗に達する可能性があると予測している。
インターネット通販（EC）最大手のアマゾンの台頭により小売店舗の存在が脅かされる「アマゾンエフェクト（効果）」という言葉が話題になったのは2016年だったが、その後も小売店舗の客離れが続いている。
18年10月に連邦破産法11条を申請し、その後、前最高経営責任者（CEO）のエドワード・ランパート氏が率いる投資ファンドに買収されたシアーズ・ホールディングスが経営再建のために店舗閉鎖を続けているが、そのほかにも衣料品専門店のドレスバーンなど業績不振企業の店舗閉鎖が目立っている。
ウォルマートなど業績が堅調な大手小売業は店舗の新設投資を減らす一方で、EC関連の投資を増やしており、EC市場の拡大が小売店舗の閉鎖を増やす循環を生んでいる。
19年の小売店舗の出店数は21週時点で2726店舗、18年の通年実績は3239店舗だった。
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