[ワシントン 15日 ロイター] – 米商務省が15日に発表した11月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.3%増となった。4カ月連続のプラスとなったものの、伸びは前月の1.8%増(上方改定)から大幅に鈍化し、市場予想の0.8%増も下回った。
サプライチェーンの混乱に伴う商品不足を避けるため、消費者がホリデー向けの買い物を前倒ししたことが響いた。物価上昇や、支出が商品からサービスに一巡したことも小売売上高への重しとなったもよう。
オンライン・グローバル決済プラットフォームのビームのフォーズリー最高経営責任者(CEO)は小売売上高の伸び鈍化について、「サプライチェーンの問題に絡む商品(受け取りの)遅延やインフレの問題を背景に、ホリデーショッピングが例年よりも早まったことが要因となっているようだ」と述べた。
前年同月比では18.2%増だった。
11月は商品不足の影響を反映し、モノの売り上げが低迷した。自動車・部品は0.1%減と、前月の1.7%増からマイナスに転じた。電化製品も4.6%の落ち込みとなった。
一方、ガソリンスタンドは1.7%増。ガソリン価格の上昇が背景にある。
建設資材は0.7%増、衣料品は0.5%増、スポーツ用品・趣味なども増加した。
レストラン・バーなどの外食は1.0%増。前年同月比では37.4%の増加となった。
オンラインストアは横ばいだった。
国内総生産(GDP)の個人消費項目に密接に関連しているとされる自動車、ガソリン、建設資材、外食を除くコア小売売上高は0.1%減と、前月の1.8%増からマイナスに転じた。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「実質可処分所得が減少し、オミクロン変異株の急速な拡大が対人接触の多いサービス活動に一定の影響を及ぼす可能性がある中、実質消費の伸びは今後数カ月で大きく鈍化する見通しだ」と述べた。