平和堂の2025年度中間決算は増収増益！ 北陸エリアでの出店拡大を示唆

新店・既存店の好調が増収・増益に寄与！

　平和堂の26年2月期第2四半期連結決算は、営業収益が2235億円（対前期比5.4％増）、営業利益が64億円（同7.8％増）、経常利益が66億円（同8.1％増）、当期純利益が34億円（同9.0％増）だった。

　平和堂単体の業績も、営業収益2049億円（同5.1％増）、営業利益56億円（同6.9％増）で、連結・単体ともに増収増益となった。
増収の主因は既存店の好調だ。頻度品での価格訴求のほか、大容量パックの展開などが功を奏し、客単価が伸長。上期累計の既存店売上高は同3.1％増となった。また、25年4月に開店した「フレンドマート八日市妙法寺店」（滋賀県東近江市）の出店効果、食品製造子会社ベストーネ（滋賀県）の業績好調も営業収益を押し上げた。25年8月に吸収合併した丸善（滋賀県）が運営する食品スーパー「マルゼン」6店舗の売上が加わったことも、全体の増収に寄与した。

　増収による売上総利益の増加が、人件費や販売促進費など販管費の増加を吸収し、営業利益率は同2.9％増。加えて、アミューズメント施設運営のユーイング（滋賀県）売却に伴い3億円の特別利益を計上したことにより、最終利益を押し上げた。

子育て世代の支持拡大で客単価が上昇

　平和堂では現在、25年2月期を初年度とする第5次中期経営計画が進行中で、重点戦略として「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「生産性改善を含むコスト構造改革の推進」「ドミナント戦略を基盤としたHOP経済圏の拡大」を推進している。

　「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」では30代～40代を中心とする子育て世代の支持拡大をねらい、頻度品の価格訴求を強化した。同時に大容量パックを拡充し、客単価を底上げした結果、30代～40代の客単価が同4.2％伸長した。

　「生産性改善を含むコスト構造改革の推進」では、ベストーネのプロセスセンター・デリカセンターを活用し、店舗における生鮮部門の総労働時間も同98.5％に抑えている。また、人件費上昇に対応するため、パート社員を部門責任者に登用する施策を強化。25年8月までに518人が教育プログラムを修了している。

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