コロナ禍乗り越え復調基調に？ 大手コンビニ3社の2022年度最新決算業績まとめ
ローソン
光熱費高騰を乗り越え増収増益
ローソンの23年2月期連結業績は、営業総収入が同41.6％の9886億円、営業利益が同16.9％の550億円の増収増益だった。
ローソン単体のチェーン全店売上高は同104.0％の2兆2995億円。全店平均日販は前期から2万4000円増の52万2000円、既存店売上高伸び率は同3.6％増だった。商品別の売上比率は加工食品53.6％、ファスト・フード23.1％、日配食品14.6％、非食品8.7％となっている。
国内コンビニエンスストア事業は人流の回復や生活スタイルの変化に対応すべく、店舗改装に力を入れており、店内調理サービス「まちかど厨房」は2023年2月末時点で7290店舗、「無印良品」の本格導入店舗は9621店舗となった。これにより、まちかど厨房、冷凍食品、カウンターファストフードの売上が伸長。また、日販の伸長が光熱費などの増加分を吸収し、利益を増加させたと同社は分析している。
今後は創業50周年を迎える2025年に向けた「ローソングループ Challenge 2025」において「ホスピタルローソン」などの病院出店の積極展開や本屋などの併設型店舗、移動販売などのフォーマットも多様化し、地域・エリア特性に合わせた出店・商品・DX戦略を推進していく。
ファミリーマート
チェーン全店売上高が3兆円目前に
ファミリーマートの2023年度2月期の連結業績（IFRS）は、営業収益が同2.2％増の4614億円、事業利益が同2.0％減の640億円だった。
ファミリーマート単体のチェーン全店売上高は、同4.1％増の2兆9575億円、全店平均日販は前期から2万3000円増の53万4000円となり、既存店日販伸び率は同4.3％増、客数（同2.7％増）、客単価（同1.5％増）とも前期実績を上回っている。商品別の売上構成比は、食品が54.6％（日配食品26.1％、加工食品23.2％、ファスト・フード5.3）、非食品が32.3％、チケットやコピーなどのサービスが13.2％となった。
23年2月期は話題性の高い新商品の開発や、各種キャンペーンにより客数が伸長、高単価商品も好調に推移。アプリの利用促進や店舗のメディア化も推進しており、人型AIアシスタントを5000店舗に導入することが決定している。そのほかにも、飲料補充AIロボットやAIによる発注推奨システムの開発も行っている。これらDXによる店舗運営の効率化に加え、インバウンド需要への対応や品揃えの強化も進めていく。