小売業販売額、8月は前年比3.2％減 家電・衣類販売が低調
[東京 30日 ロイター] – 経済産業省が30日に発表した8月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比3.2%減となった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響が幅広く見られた上、前年伸びた家電販売が落ち込んだことが響いた。ロイターの事前予測調査では1.0%減が予想されていた。
昨年9月以来のマイナス幅、衣類・家電・調理パン不振
前年比のマイナス幅は、2019年の消費増税前の駆け込みの反動減が現れた昨年9月(前年比8.7%減)以来の大きさ。
業種別では、家電などの機械器具が前年比13.0%減と大きく落ち込んだほか、衣類が同12.1%減、スーパーなどの各種商品が同9.0%減となった。
業態別では、百貨店がデパ地下の入店制限などで前年比13.9%減となったほか、スーパーは衣類の不振で同2.3%減、コンビニエンスストアは冷やし麺や調理パンの不振で同1.2%減となった。
家電量販店は、在宅勤務向け需要が昨年盛り上がった反動が出たほか、冷夏によるエアコン・冷蔵庫販売の低迷も重なり、同18.3%減となった。
このほかホームセンターも同14.0%減となった。ドラッグストアは同0.5%増と微増を確保した。
