[東京 29日 ロイター] – 経済産業省が29日公表した5月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比8.2%増となり3カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染拡大により昨年は1回目の緊急事態宣言が発動されており、その反動による自動車販売増などが全体を押し上げた。
ただ、今年4月末から3回目の宣言が発動された影響で、プラス幅は4月の11.9%から縮小している。コロナ禍前の2019年5月との比較では5.3%の減少となっている。
ロイターが集計した民間予想の中央値は同7.9%増だった。
業種別では、自動車が前年比36.4%増、燃料が同34.4%増、織物・衣服が同16.7%増、百貨店など各種商品が同16.4%増だった。石油製品の価格上昇や、前年は百貨店などの休業・営業時間短縮で販売が落ち込んでいた衣類などの反動増が寄与した。一方、昨年は内食需要が高まっていた飲食料品は同0.2%減となった。
業態別では百貨店が前年比58.8%増と大きく伸びた。もっとも、19年同月との比較では43.0%減少している。
コンビニエンスストアはおにぎりやサラダが好調で同5.3%増だった。ドラッグストアが同1.8%増、家電量販店は同0.7%増だった。家電は昨年給付金支給により好調だった影響で増加率が小幅にとどまっている。