ファミリーマートが発表した2021年2月期の連結業績（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前期比8.5％減の4733億円、事業利益が10.4％増の712億円、最終損益が164億円の赤字だった。
希望退職の実施による人員削減などで59億円のコスト低減効果があり、事業利益は増益となったものの、新型コロナウイルスの影響による店舗の収益悪化を想定するなど433億円の減損損失を追加計上した結果、最終損益は赤字となった。
単体での既存店売上高は7.7％のマイナスだった。新型コロナの影響で客数が14.2％減少したことが響いた。客単価は7.3％増だった。粗利益率は30.3％と0.5ポイント悪化した。
22年2月期の連結業績は、営業収益が2.6％減の4610億円、事業利益が12.2％減の625億円、最終損益は810億円の黒字を見込む。台湾ファミリーマートが連結対象から外れることで、営業収益と事業利益がそれぞれ500億円、190億円減少する。また、台湾ファミリーマートの株式再評価益など500億円の特別利益を計上することで、最終損益が増える。