[東京 25日 ロイター] – 経済産業省が25日発表した商業販売統計速報によると、11月の小売業販売額は前年比0.7%増の12兆5700億円となり2カ月連続で増加した。ロイターが集計した民間予測中央値の同1.7%増は下回った。洗濯機やスマートフォンなどの販売が伸びたが、ガソリン価格の下落や、新型コロナウイルス感染再拡大による外出自粛が響いた。
業種別では機械器具が前年比26.2%増、自動車が同3.4%増と伸びたが、燃料小売業が同10.3%減、百貨店などの各種商品小売業が同10.0%減、織物・衣服が同7.3%減、医薬品・化粧品が同0.7%減と落ち込んだ。
業態別では前年比でスーパー、家電量販、ドラッグストア、ホームセンターがプラス、百貨店、コンビニがマイナスだった。
内食需要の継続でスーパーが前年比2.1%増だったほか、洗濯機や冷蔵庫、新型スマホ・ゲーム機の販売が好調で家電量販は同25.3%増だった。ドラッグストアは酒類、冷凍食品、洗剤が好調で同7.1%増となった。一方、百貨店は外出自粛や気温高、訪日客急減が響き同15.1%減だった。コンビニも外出自粛の影響で弁当類の販売が不振が続いており同2.4%減だった。