[東京 31日 ロイター] – 経済産業省が31日に発表した7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.8%減と5カ月連続でマイナスとなった。ロイターの事前予測調査では1.7%減が予想されておりこれを下回った。新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛が響き、6月の同1.3%からマイナス幅が拡大した。
百貨店・コンビニが減少、ごみ袋有料化でドラッグストア好調
業種別では衣服などが18.9%、自動車関連が15.3%、燃料が12.5%、百貨店など各種商品が12.3%などと、それぞれ大きく減少した。一方、機械器具や飲食料品、医薬品・化粧品は前年比で増加した。
業態別では百貨店、コンビニが減少した。百貨店は、感染拡大で客数が大幅に減り、インバウンド需要が減少したのが響いた。コンビニも在宅勤務拡大や外出自粛が響いたほかポイント還元終了でたばこ販売が減少した。
スーパー、家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターは増加した。家庭での食事の増加や野菜価格高騰がスーパー販売を押し上げた。家電は洗濯機や冷蔵庫、パソコンなどが好調だった。ドラッグストアでは有料化されたごみ袋の販売が伸びた。