全国スーパーマーケット協会が12月20日に発表した調査結果によると、食品スーパー業者の約4割が、消費税率引き上げ後の消費動向について「想定より悪い」と考えていることがわかった。
回答者の13％が「想定よりかなり悪い」、30％が「想定よりやや悪い」とした。「想定通り」は44％、「想定よりやや良い」と「想定よりかなり良い」は合わせて6％だった。
今後の消費動向の予想については、「しばらく回復しない」が61％で圧倒的に多かった。そのほか、「来年春頃」とした企業が7％、「来年夏以降」が4％、「わからない」が14％などとなった。
食品に対する軽減税率の適用については、「メリットの方が大きい」と回答した企業が23.3％で、9月に行った調査時点の10.0％に比べて増加した。逆に、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は41.4％で9月の60.7％から減少した。デメリットの方が大きい理由としては、「事務作業が煩雑になり、業務負担が増加」「レジの入れ替えや新システム導入によるコスト増加」などの意見が挙がった。
調査は12月2日以降、国内の食品スーパー業者966社に郵送方式で行った。16日時点で213社が回答した。