楽天は11月5日、持分法適用会社である米ライドシェア大手リフトについて、約1030億円の減損損失を2019年7〜9月期に計上する見込みだと発表した。楽天はリフトの筆頭株主となっているが、同社の株価が大幅に下落していることから、減損損失を計上する必要があると判断した。
リフトは19年3月、同業のウーバーテクノロジーズは5月に相次いで株式を上場したが、赤字が続いていることが嫌気され、両社とも上場後の株価は低迷している。
リフトが10月30日に発表した7〜9月期の業績は、売上高は前年同期比63.3％増の9億5560万ドル（約1050億円）と大きく伸びたが、純損益は4億6350万ドルの赤字（前年同期は2億4920万ドルの赤字）だった。