[15日 ロイター] – 米小売大手ウォルマートが15日発表した第2・四半期(5─7月)決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。通期利益見通しも上方修正した。
米中貿易摩擦による消費者への影響が懸念されていたものの、ウォルマートの米事業は5年(20四半期)連続のプラス成長を記録し、消費支出が失速していない兆候を示唆した。
ウォルマートの株価は午前の取引で、約5%上昇した。
調整後の1株利益は1.27ドルに増加し、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の1.22ドルを上回った。
米既存店売上高(燃料除く)は前年同期比2.8%増で、予想の2.07%増を上回った。
総売上高は1.8%増の1304億ドルで、予想の1301億ドルを上回った。
オンライン売上高は37%増。伸びは前四半期と一致し、自社予想の35%増を上回った。
注力する食料品の売り上げは全体の56%を占めた。
通期の調整後1株利益は「小幅減から小幅増」になると予想。従来見通しは「1桁台の減少率」としていた。
ビッグス最高財務責任者(CFO)は、貿易摩擦に絡む関税の影響で一部商品を値上げしたとしつつも、すべてのコストを消費者に転嫁していないと述べた。
さらに、ウォルマートはトランプ政権に対し米中通商交渉の継続を求めているとし、通商交渉の行方が消費者や価格に影響することを伝えたことを明らかにした。
また、銃・銃弾を販売する方針に変更がないことも明らかにした。
銃器販売を巡っては、31人が犠牲となった米テキサス、オハイオ州の銃乱射事件を受け、同社が銃の販売を継続する経営方針について批判が高まっていた。
ウォルマートは、銃器市場のシェアは約2%に過ぎず、国内の銃販売で上位3位にも入っていないと説明。銃弾市場のシェアは20%であることを明らかにした。マクミロン最高経営責任者(CEO)は、銃購入者のバックグラウンドチェック強化や危険と見なされる人物から武器を没収することに国内の支持が広がっていることは心強いとの見解を示した。