オーケー二宮涼太郎社長が語る 2020年振り返りと今後の成長戦略
首都圏で最も成長著しい食品スーパーの１つと言えるオーケー（神奈川県）。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大を受けてその勢いをさらに加速させている。同社の近況と今後の方針について二宮涼太郎社長に聞いた。
※12月1日にオープンした「オーケー所沢店」（埼玉県所沢市）取材時の二宮社長のコメントをまとめたものです
高品質・EDLPで支持拡大
若い世代の獲得に成功
2020年を振り返ると、コロナの影響により食品スーパーを取り巻く環境は激変しました。食品スーパーへの需要は高まり、オーケーでも売上が大きく底上げされました。そして、お客さまの買物行動も大きく変わっています。
足元の業績については、9月は前年の増税前の駆け込み需要が大きかったこともあり、コロナ後からの傾向と比較して既存店売上高の伸び率は落ち着きました。しかし、10月は再び業界平均と比べても高い水準で業績が伸長し、11月にはさらに売上が上昇傾向にあります。
当社は「高品質・Everyday Low Price」を掲げ、従来からエブリデー・ロープライス（EDLP）の価格政策をとっていたため、競合他社がチラシによる特売をやめるなか、変わらずEDLPでの営業を続けることができました。こうした価格政策はコロナ禍でさらに支持を得ており、若い世代を中心に新しいお客さまの獲得につながったと感じています。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。
最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
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