週刊コンビニエンスストアニュース ローソン、店舗従業員に多言語バッジを導入
近年、日本へのインバウンド需要が急増している。国土交通省観光庁のデータによると、2023年の訪日外国人旅行者は約2506万人で、対前年比で約6.5倍に増加し、24年も増加傾向が続いている。ローソンが訪日外国人旅行者の利便性向上を目的に、店舗従業員が話すことができる言語を表示したバッジ着用の実験運用を開始し、希望店舗への導入も進めていく。ローソンで働く外国人の割合は約13％。外国人旅行者が多く訪れる場所に立地する店舗にとっては、対象従業員を配置することでスムーズな買物をサポートすることができる。「日本語勉強中」という表示もあり、外国人だけでなく日本人にとっても利用しやすいCVSに進化している。今回導入する多言語バッジは、「英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語」の7言語を対象とした。
ローソン
＜三重県＞鈴鹿市で「こども宅食」を実施
9月1日から順次、SDGsの「食品ロス削減・子どもの貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的に、物流センターにおいて、店舗への納品期限を迎えてしまった商品（賞味期限が残っている商品）などの未利用食品を、三重県鈴鹿市およびフードバンクすずかを通じて、支援を必要としている家庭などに届ける「こども宅食」を実施する。今回の取り組みでは、菓子・即席めん・カップスープなどのPB商品のほか、タンブラーやバッグなどの日用品も合わせ、計約1万5300個を市内の300世帯に届ける。
セブン－イレブン
店舗建築への木材利用促進で農林水産省と協定締結
セブン－イレブンは8月20日、農林水産省と「セブン－イレブン店舗建設における建築物木材利用促進協定」を締結した。木材利用を通じて脱炭素社会・循環型経済社会・自然共生社会の実現や、地域活性化への貢献、また「都市（まち）の木造化推進法」に基づき協定を締結したもので、協定の有効期間は2029年2月28日まで。同社は今後、新たに出店する店舗について、持続可能な資源である木材（地域材）を積極的に活用した木造化・木質化を推進する。5年間で約1375㎥（25店舗/年×11㎥×5年間）の地域材の利用をめざす。
9月2日から「おせち」の予約受付を開始
2025年の「おせち」の予約受付を、9月2日から全国の店舗およびセブン－イレブンのネットサービス「セブンミール」で開始する。今回は、国産食材のみを使用した商品や、昨年好評だった監修商品など、特別感のある商品を取り揃え、計6品を展開。早期予約で20％引きとなる「超早割」キャンペーンも実施する。
記事執筆者
ダイヤモンド・チェーンストア編集部は、業界をリードする提案型編集方針を掲げ、小売業の未来を読者と共に創造します。私たちは単なるニュース伝達に留まらず、革新的なビジネスモデルやトレンドを積極的に取り上げ、業界全体に先駆けて解説することを使命としています。毎号、経営のトップランナーへの深掘りインタビューを通じて、その思考や戦略を読者に紹介します。新しくオープンする店舗やリニューアルされた店舗の最新情報を、速報性と詳細な分析で提供し、読者が他では得られない洞察を手に入れられるよう努めています。私たちの鋭い市場分析と、現場の細部にわたる観察を通じて、注目すべき店舗運営の秘訣を明らかにします。
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