ミニストップ、イオングループ店舗へ商品供給を増やすねらいは？【21年度下期商品政策】
ついにパートナーシップ契約開始、下期の動向は？
下期の消費動向について仲澤氏は、「リベンジ消費や特需がやってくると予想する考えもあるが、現実には地域や年代、生活スタイルによってそのタイミングは個人で異なり、不透明」との見方を示す。その中でカギになってくるのは、日常使いへいかに対応するかや、健康訴求の向上で、「顧客を刺激する商品を発信する」（藤本社長）こととした。
9月には、ミニストップがかねてより進めてきた「パートナーシップ契約」もスタートした。これまでの経費や人件費の負担増を加盟店側が背負う、いわゆる「コンビニ会計」からの脱却を目指すもので、店舗収入からまず必要経費を差し引き、残った利益を本部と加盟店が分け合う仕組み。今後は契約更新のタイミングで順次パートナーシップ契約への更改を進め、より加盟店が売上を上げられるよう商品の投入量を増やしたり、セルフレジ・セミセルフレジの導入で人件費を削減したりといったサポートを強化する方針だ。
独自商品の強化で、着実にコロナ禍の打撃から立ち直りつつあるミニストップ。下期の動向にも注目したい。
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