ミニストップ、イオングループ店舗へ商品供給を増やすねらいは？【21年度下期商品政策】
ミニストップ（千葉県／藤本明裕社長）は9月15日、2021年度下期商品政策発表会を実施した。21年、「食事のデスティネーションストア化」を掲げ、商品改革に上期取り組んできたミニストップ。上期の結果と下期政策をまとめた。
コロナ前の水準にあと一歩まで回復
3月に行われた21年度商品政策発表会で、ミニストップが政策の柱として掲げたのが「食事のデスティネーションストア化」だ。デスティネーションストア化とは、「目的買い」の店を指し、食事を購入する場所としての立ち位置を明確にすることで来店頻度の向上を狙った施策。この施策には、コロナ禍によって内食化が進み、コンビニエンスストア（CVS）業界全体が苦境に立たされたという背景がある。
ミニストップはこれを打破する策として、高付加価値の弁当・総菜や、得意のインストアスイーツの強化で、「（他の店ではなく）ミニストップに行こう」という意識を顧客に持ってもらおう、という方針を上期に打ち出した。
その結果上期実績は、コロナ以前である2019年の売上とほぼ同じ水準まで回復を見せた。8月は記録的な大雨の影響で対19年比売上93.2%に留まったが、4〜6月には同98%台、7月には同99.2%とあと一歩というところまで迫った。昨対比売上ではCVS大手3社と遜色ない数字が続いており、7月には得意のコールドスイーツの伸びによるものか、108.4%と大手3社を上回った。
商品カテゴリー別の売上前年差ランキングでも、弁当、店内調理総菜及び飯類と上期注力したカテゴリーが上位5位内にランクイン。ミニストップが上期掲げた政策は着実に成果を挙げていると見てよいだろう。
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