ミニストップ、9月からパートナーシップ契約の運用開始、事業利益を折半
ミニストップは9月から、加盟店との契約を従来のフランチャイズ（FC）契約から「ミニストップパートナーシップ契約」に切り替える。FC契約による粗利分配方式に比べて、売上高が増えるほど、加盟店の収入額が増えることになる。
同社は2020年9月、加盟店との共存共栄を目指すためにFC契約の内容を抜本的に見直したパートナーシップ契約を開始すると発表。1年間の準備期間を経て、9月1日から運用を開始する。
FC契約では売上高から商品原価を差し引いた売上総利益（粗利益）から本部が一定比率のロイヤルティ（経営指導料）を得ており、人件費や商品廃棄ロスなどは加盟店の負担となっていた。
一方、パートナーシップ契約では粗利益から人件費や商品廃棄ロスなど店舗運営のために必要な「事業経費」を差し引いた後の「事業利益」を、加盟店と本部が折半する。店舗従業員の待遇を改善するために、法定福利費も事業経費とする。
パートナーシップ契約への切り替えは、加盟店との契約更改に伴って行う。今年度は約140店舗、9月単月では80店舗がパートナーシップ契約に移行する予定だ。FC契約では7年だった契約年数は、パートナーシップ契約では10年となる。
■フランチャイズ契約と「ミニストップパートナーシップ契約」の比較
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