ZHD戦略分析 PayPayによる電子決済軸にグループ経済圏拡大、国内ECの「覇権」を奪う

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「ヤフー」「LINE」を中核企業にもつZホールディングス（HD）が4月28日に発表した2021年3月期決算（IFRS）は、売上高にあたる売上収益は15%増の1兆2058億円で2期連続の2ケタ成長となった。連結営業利益は同6.5%増の1621億円、当期利益は同14.1%減の701億円だった。新型コロナウイルスによる巣ごもり需要とスマートフォン決済「ペイペイ」の一大キャンペーンが奏功し、EC売上高が伸長。取扱高は初めて3兆円を超えた。

コロナ禍で業績堅調

　ネット企業にとって、新型コロナウイルスは生活のオンライン化を一気に加速する追い風となった。就任3年目となる川邊健太郎社長兼CEOは決算説明会の場で、「25年も経つ大きなネットのサービスのヤフーだが、インターネットのポテンシャル、また Z ホールディングス全体の組織のケイパビリティから申し上げるとまだまだ成長することができる」と力強く語った。

　実際、同社が2020年度に開発提供した生活に寄り添った機能やサービスは100を超える。日本のポータルサイトを四半世紀けん引し続ける同社は、現状に満足せず、環境の変化を敏感に捉えながらその適応のために常に進化を続けてきた。

　3月にはLINEとの経営統合が完了。これによって、同社は日本最大のポータルサイト「ヤフージャパン」による情報発信、約8600万人の会員数を誇る「LINE」によるコミュニケーション、「PayPay」による決済を手にすることになり、独自の経済圏を構築するのに十分な体制が整ったといえる。

「PayPay」 による金融サービスの活性化でめざす経済圏拡大

　キーとなるのは「PayPay」 による金融サービスの有効活用だ。川邊CEOは「サービス開始からわずか2年半だが、決済回数では（Suicaなど)交通系ICカードに匹敵するまでに成長した。 今後、PayPay を起点としたグループ経済圏を一層拡大していく」と述べた。

　大々的なキャンペーンで認知度・利用者が増大したPayPay 。一方で、グループ内での名称の違いが利用を阻害する側面もあった。そこで、決済系のネーミングを「PayPay 」で統一することで、さらなる活用促進を図っている。4月5日には傘下のジャパンネット銀行を「PayPay銀行」に社名変更している。

　ヤフーで検索し、調べ、購入を検討し予約、PayPayで決済する――。こうしたプロセスが浸透し、ワンストップで決済まで完了出来れば利便性は高まり、なにより、購入までがシームレスになることで購買率の向上にもつながる。

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