楽天2020年12月期決算、EC事業とネットスーパー大幅増！来期の重点施策、物流と西友の行方
西友への出資でねらうリアルとネットの融合
楽天が西友（東京都／リオネル・デスクリー社長兼CEO）と共同運営するネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」もコロナ需要で好調を示し、第4四半期の流通総額は対昨年同期比で39.9%増だった。ネットスーパーの需要増は今後も続くと見られており、21年には神奈川県横浜市港北区に新たに開設した物流センターを本格稼働する予定だ。この新センターでは自動化設備を導入しており、稼働実験段階では約60%の省人化に成功したという。
また、楽天は、21年に西友株式の20%を取得予定と発表している。この出資で楽天がねらうのは、ネットとリアルの垣根を超えて購買意欲を作り出すマーケティング施策であるOMO（Online Merges with Offline）の推進だ。楽天の持つECに関する知見と、西友の持つ実店舗におけるマーケティングのノウハウを活かし、リアル店舗向けのDXソリューションを新しく構築する。将来的には西友だけにとどまらず、広く国内の小売事業者に向けたDX推進サポートにも取り組んでいく構えだ。
