【後編】JACDS・薬業3団体・JAHI年頭所感 日本薬業研修センター 中込和哉理事長「医薬品登録販売者の資質向上は社会の健康のカギ」
日本ヘルスケア協会 会長
今西信幸氏 年頭所感
協会内に委員会を新設
大阪関西万博協力へ
設立足掛け7年目を迎える2021年は、近々の公益財団法人化を視野に、これまでヘルスケア推進のために行ってきた検討や準備内容を、順次ヘルスケア産業の具体的な育成と推進の実践に移し、確かな成果に結び付けていきたい。
年次活動としては、協会活動発表会および第4回日本ヘルスケア学会を開催（21年9月）するほか、研究開発事業（マスク健康影響調査等）や人材開発事業（管理栄養士のリカレント教育等）を中心事業として3教授（予防医療、介護、栄養）体制で発足した付属ヘルスケア研究所の活動、野菜・果物等の店頭POP表示（21年8月末までの期間に約30店舗で実施）およびモバイルファーマシーの平常時運用にかかわる実証実験などを実施する。
また、企業間のビジネスマッチングの推進や会員向け特別セミナーの開催、協会内に委員会を新設し、経産省の25年大阪関西万博計画への協力、大学での講座の受託と実施（昭和女子大学グローバルビジネス学部「ビジネス開発研究」ほか）、「配置販売業部会」や「野菜で健康推進部会」等による、業界基準向上のための認証制度の拡大といった活動も行う。
さらに、日本ヘルスケア学会、および日本ヘルスケア産業協議会の研究会・部会活動のほか、検体測定室ガイドラインの見直し、機能性表示食品の届け出の迅速化、生鮮食品に関する機能性表示の問題解決、「スイッチOTC」化の拡大等、ヘルスケア議員懇話会およびヘルスケア顧問会議等の活動も継続していく。
当協会は、本年もわが国の優れた国民制度、皆保険制度を維持できるようにするため、生活者が実感し、成果の挙がる数多くのヘルスケア推進事業を行っていきたい。
