【後編】JACDS・薬業3団体・JAHI年頭所感 日本薬業研修センター 中込和哉理事長「医薬品登録販売者の資質向上は社会の健康のカギ」
日本医薬品登録者販売協会 会長
樋口俊一氏 年頭所感
意見提案できる組織へ款変更
会員拡大にも注力
2020年は新型コロナウイルスが世界中に猛威を振るい、多くの分野で価値観を一変させる出来事が起こった。オンライン診療・服薬指導もその1つだ。規制改革推進会議のワーキンググループでは、医薬品登録販売者不要論が再燃し、21年4月から店舗販売業における営業時間の半分以上は一般用医薬品（OTC）を販売しなければならないという「2分の1ルール」の見直しも行われる予定だ。また、政府は現行の医療保険制度の大幅な見直しを進めるなかで、セルフメディケーションの適正な推進も盛り込まれており、OTCの普及を図るための試案が20年末、厚生労働省から発表された。ところが、その際の資料には、セルフメディケーション推進の受け皿として、OTCの95%の販売に携わっている医薬品登録販売者の名前はなかった。
こうした大きな動きに対し、20年12月、医薬品登録販売者の職能団体として厚生労働省の担当部局に、「コンビニエンスストア業界からのOTC販売規制緩和に対する要望書」および、「セルフメディケーションの適正な推進のため登録販売者、店舗販売業の活用に関する要望書」を提出してきた。協会の活動としても、医薬品登録販売者がセルフメディケーションの受け皿になり、新たな職域を拡大するために定款を改正し、これまでの医薬品登録販売者の資質向上の教育組織から、国会、行政、自治体等に向けた政策提言、ロビー活動などを行えるよう組織の見直しを図っているところだ。
外部に向けて情報発信していくためには、より多くの医薬品登録販売者の方に会員になってもらうことが重要になってくる。日本チェーンドラッグストア協会はもちろん、医薬品登録販売者が従事する関係団体と連携し、現在、4万1000人の会員の組織拡大を図っていきたい。
