イオンモール、都市型SC事業を再編、子会社OPAを分割

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　イオンモールは12月1日、子会社のOPA（千葉市）が担う都市型SC（ショッピングセンター）事業を再編すると発表した。OPAはターミナル立地型のSCの管理・運営に特化、その他の施設はイオンモールが引き継ぐ。

　現在のOPAを分割し、2021年3月1日付けで新OPAを設立する。新OPAは、「仙台フォーラス」（仙台市）、「横浜ビブレ」（横浜市）、「三宮オーパ」（神戸市）、「キャナルシティオーパ」（福岡市）など8施設を継承する。

　一方、「横浜ワールドポーターズ」（横浜市）、「名古屋mozoオーパ」（名古屋市）、「心斎橋オーパ」（大阪市）、「那覇オーパ」（那覇市）など14施設は現OPAに残したまま、イオンモールが現OPAを吸収合併する。

　OPAの20年2月期の業績は、営業収益が221億円、営業損益は6億円の赤字、純損益は13億円の赤字だった。OPAはダイエー子会社だったが、イオンリテールのビブレ・フォーラス事業を統合したうえで、16年にイオンモールの完全子会社となり、旧マイカルの「ビブレ」を含めてイオングループの都市型SCを一体的に管理してきた。

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