上場食品スーパー売上ランキング2020！熾烈なトップ争いを制したのは……

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全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー（食品スーパー）の2019年の全店売上高は対前年比0.1％減の10兆7880億円だった。堅調な伸びを続けてきた食品スーパー市場だが、2011年に統計を取り始めて以来のマイナスとなった。上場食品スーパーの営業収益ランキングにはどのような変化があったのだろうか。

「コロナ特需」で快進撃続くスーパー

　2019年度の食品スーパー業界は、慢性的な人手不足、それに伴う賃金の上昇、物流コストの上昇など収益圧迫要因が目白押しで、利益面で苦戦した企業が目立った。加えて、食品を扱う手ごわいライバル、ドラッグストアの店舗数が増加し、競争が激化するというマイナス要因もあって、主要3団体が取りまとめた全店売上高は微減に転じている。

　ところが、20年3月あたりから新型コロナウイルスの感染拡大が表面化し、様相は一変している。緊急事態宣言が発令されたこともあって、外出自粛が本格化し、一気に巣篭もり消費が活発化。日常の食品を求め、消費者は食品スーパーに殺到したのは周知の通りだろう。

　このコロナ効果を発現し、食品スーパー各社の足元売上高は大きく伸長している。業界トップのライフコーポレーション（大阪府：以下、ライフ）の5月度の既存店売上高は、対前年同月比8.9％増、2位のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都：以下、U.S.M.H.）は同9.2％増、バローホールディングス（岐阜県：以下、バローHD）も同10・7％増といずれも2ケタ前後の伸び率を示している。

　競合相手であるドラッグストアの上位企業を見ても、同じように既存店月次で2ケタの伸び率を示すチェーンが多い。コロナによる「巣篭もり特需」で、消費者にとって身近な存在である食品スーパーとドラッグストアが瞬間的に潤っている状況といっていい。

　ただ、一連の特需は長続きするかどうかは不透明だ。いつまでも「3密」を回避する動きが続けば、ネットスーパーのようなECに実店舗の需要を奪われる可能性もある。20年度決算がどのような結果となるのかは現時点では見通せない。

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