彷徨うコンビニその４ ローソンによるドラッグストア買収の可能性

ファミリーマート（東京都）がサークルKサンクスを取り込んでコンビニ業界2位に浮上し、3位に転落したローソン（東京都）に注目が集まっている。過去にミニストップ（千葉県）との経営統合が噂されるなど、ローソンの浮上策が注視されるなか、最近は「三菱商事らしい秘策が潜んでいるのではないか」という観測も飛び出している。

潰えたミニストップとの縁談

　ファミリーマートがユニー傘下だったサークルＫとの統合を決めた際、真っ先に業界で観測が上がったのがローソンとイオン（千葉県）グループのミニストップとの経営統合だ。

　三菱商事はイオンの株式を約5％保有し、提携関係にあったことが観測の根拠だが、それは画餅だった。イオンは2018年12月、三菱商事との提携解消を発表、ローソンとミニストップをつなぐ線は極めて細くなった。提携解消の理由の一説には、三菱商事がイオンへの追加出資を迫ったからといわれている。

　総合商社でトップに君臨する三菱商事としては、傘下の食品卸の三菱食品と並んでコンシューマー産業グループの中核となっているローソンが、伊藤忠商事傘下のファミリーマートに後塵を拝している今の立ち位置は面白からぬ事態である。

ポプラ、スリーエフ統合は時間の問題？

　そこで巷間言われ始めているのが、ローソンが相次いで資本参加してきたポプラ（広島県）、スリーエフ（神奈川県）といったコンビニ下位グループの取り込みである。

　481店（20年1月時点）のポプラ、約350店のスリーエフを合わせると、ローソンの国内総店舗数は約1万5500店に達し、ファミリーマートの1万6500店に肩を並べる規模になる。実現は時間の問題、というのが大方の予想だ。

　「すでに出店競争の時代ではない」と大手コンビニの役員は話すが、「売上がすべてを癒す」とばかりに、菱食や明治屋商事などを統合して三菱食品を誕生させたように、三菱商事としては、規模の拡大が拠り所だ。

　しかし、いくら取り込んでも下位グループのコンビニ企業が立ち直り収益に貢献するかどうかは未知数だ。ファミリーマートのように、看板から運営の仕組みまでガラリと変えてしまえば、ポプラ・スリーエフの店舗収益の底上げを図ることはできるだろう。だが、コンビニにコンビニをプラスするだけでは、「コンビニの枠組み」から脱出できない。

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