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ファミマ、ドンキとの共同店舗の実験を終了、通常のファミマ店舗に戻す

ファミリーマート
菓子や日用品、カウンターで販売する焼きイモなどの売れ行きがよく、売上高、客数、客単価がいずれも大きく伸びた一方、店舗ごとのオペレーションの課題なども明らかになった。

 ファミリーマートは2月20日、ドン・キホーテを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)との共同店舗の実験を2月末で終了すると発表した。

 両社は、ファミマ店舗にドン・キホーテの品揃えや売り場づくり、運営手法などを取り入れた共同実験を東京都の立川市と世田谷区、目黒区の計3店舗で2018年6月から続けてきた。

 実験店舗では、菓子や日用品、カウンターで販売する焼きイモなどの売れ行きがよく、売上高、客数、客単価がいずれも大きく伸びたという。一方、店舗ごとのオペレーションの課題なども明らかになった。

 共同実験店は通常のファミリマートに戻し、営業を継続する。ファミマとPPIHは、商品の共同企画を検討するなど、今後も提携関係を維持する。