ファミリーマートは2月19日、1025人の社員が3月末で希望退職すると発表した。これにより、2021年2月期以降、年間約80億円の経費減につながる見込みだ。
同社は19年11月に加盟店支援と本部の構造改革に関する計画を発表。16年9月のサークルKサンクスとの経営統合に伴い本部の社員数が増加していたところから、全社員の約1割に当たる約800人の希望退職を募集するとしていた。
20年2月3日から7日までの募集期間には1111人の応募があったが、日常業務の継続に大きな影響を及ぼす可能性がある一部社員については早期退職優遇制度の適用外としたため、退職者数は1025人となった。内訳は正社員が924人、非正規社員が101人。
希望退職の対象者は、2月29日時点でファミリーマートに在籍する40歳以上の社員（他社への出向者を含む）で、割増退職金を加算する。割増退職金の総額は約150億円で、20年2月期決算に全額を費用計上する。